裁判所から、降格・配置転換・出向などが無効だと通知が届いた
突然届いた降格・配置転換・出向無効の通知。そんな時は落ち着いて弁護士にご相談ください。
- 降格は無効として、従前と同じ賃金を請求してきた・・
- 配置転換で給与が減ったのは違法だと言われた・・・
- 出向で環境が変わったのは契約違反だと訴えられた・・・
解雇と同じく、会社による降格、配置転換、出向についても労働者が無効を訴えることがあります。
争点になるのは、変化による賃金の減少がある場合がほとんどでしょう。
降格、配置転換、出向それぞれに正当性が認められるかのポイントが異なるため、それぞれの条件を踏まえ、自社の現状をじっくり分析することが大切です。
降格、配置転換、出向の正当性が認められるためのポイントは?
配置転換の正当性のポイント
- 就業規則に降格の条件が定められているか
- 労働契約の内容に配置転換の定めがあるか
- 労働契約締結の経緯は正当か
- 実際の人事異動の実情に照らして問題はないか
就業規則等で包括的な配転命令権の定めがある場合でも・・・
- 職種、職務内容や勤務場所の限定がある場合は、原則として合意の範囲を超える配置転換を命じることはできません
- 会社の権利の濫用に当たると判断された場合には、配置転換の命令は無効と判断されます
出向の正当性のポイント
- 出向への明らかな合意あるか(「転籍出向」の場合は個別の具体的な同意があるか)
- 会社が権利を濫用した命令でないか
降格の正当性のポイント
会社には人事権という経営上の裁量権がありますが、
- 業務上・組織上、降格の必要性が認められるか
- 能力や適正の欠如などの労働者側の問題はあるか
- 労働者が降格によって受ける不利益の内容と程度
を総合的に判断して、正当かどうかが検討されます。
降格、配置転換、出向トラブルで争いになった時の、解決の流れ
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まずはお電話またはフォームより、烏丸六角法律事務所にご相談予約してください
〒604-8162 京都市中京区烏丸通六角下る七観音町623 第11長谷ビル2階 [≫アクセス]
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| 01 | 降格、配置転換、出向に関する法律相談 |
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労働者との争いが長期化した場合の損失の想定、労働者がどうすれば納得するのか・・・等を多面的に検討し、今後どのように交渉すべきかの指針をご提案致します。 また再発防止のためのアドバイスもあわせて行います。 | |
| 02 | 烏丸六角法律事務所へのご依頼 |
ご提示させていただいた方向性にて問題解決を進めていく場合は、当事務所へのご依頼を頂きます。 | |
| 03 | 事実関係の調査 |
関係者のお話を伺ったり、物的な証拠がないか確認します。 | |
| 04 | 裁判(労働審判) |
事実関係の調査を踏まえ、必要な書類の作成提出、裁判所への出頭、当事者尋問などを行います。裁判と労働審判 解雇トラブルのような「労働問題」の法的拘束力をもつ解決方法として、「裁判」、「労働審判」等があります。 当事務所では、どちらの方法でも貴社のサポートを行うことが可能です。 | |
| 05 | 解決(和解・判決) |
以上の流れを経て、トラブルを解決します。 | |
京都の烏丸六角法律事務所の降格、配置転換、出向トラブルサポートの特徴
最新の判例をチェックしている、労働問題に特化した法律した事務所
降格、配置転換、出向トラブルのような労働問題は全国で随時裁判がおこなわれ、判決の結果である「判例」の蓄積がとても早い分野です。
労働問題に特化した当事務所では、随時最新の判例をチェックしているので、労働問題の最新情報に明るく、最新情報に沿った方針をご提示することができます。
今後の対策までをアドバイス
降格、配置転換、出向トラブルへの対応はもちろん、今後このような請求が起こらないような仕組みづくりについてもアドバイスを行います。
一般論ではなく、貴社のケースに合わせての対応が必要です
貴社の事業の特性により、解決の難易度が大きく異るのが、この「降格、配置転換、出向トラブル」です。
貴社の事業の特性や、トラブル発生のケースを正確に把握し、その状況に応じた対応を行うことが重要になります。
不利な判決が予想される場合は、和解するという方向性を持つことも必要になるかと思います。
降格、配置転換、出向トラブルで悩んでおられるのであれば、一度ご相談してみませんか。
現在の不利な状況を少しでも好転させられるかもしれません。



まずは、ご予約の上、労働者からの訴えの内容や現在の会社の状況、労働者からの訴えがどの程度真実であるのか、などをお教えください。
ご提示させていただいた方向性にて問題解決を進めていく場合は、当事務所へのご依頼を頂きます。
関係者のお話を伺ったり、物的な証拠がないか確認します。
事実関係の調査を踏まえ、必要な書類の作成提出、裁判所への出頭、当事者尋問などを行います。
以上の流れを経て、トラブルを解決します。

